釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そのうち63.3％ですか、159人は個別避難行動計画はもう策定できているとしておりました。また、その情報は、町内会役員や社協、民生関係機関と差し障りのない程度に共有していると思いますけれども、それではそのあとの100名近くの方々の協力はどうなっているのか、これからのお願いになるのか、それとも個人の関係で進まないのか、個人のプライバシーに触れない範囲でお答えできれば幸いでございます。
そのうち63.3％ですか、159人は個別避難行動計画はもう策定できているとしておりました。また、その情報は、町内会役員や社協、民生関係機関と差し障りのない程度に共有していると思いますけれども、それではそのあとの100名近くの方々の協力はどうなっているのか、これからのお願いになるのか、それとも個人の関係で進まないのか、個人のプライバシーに触れない範囲でお答えできれば幸いでございます。
さらには、所有者不明土地対策の推進体制の構築、土地の利用・管理の適正化を図る対策計画の作成、対策協議会の設置、推進法人の創立など重要な作業が必要となり急がれますが、今後の行動計画についてお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。
働き方改革を実現するため、市では全ての任命権者が協働で全職員を対象とする陸前高田市特定事業主行動計画を策定しているところであります。この計画では、令和７年度までの到達目標として、４項目が掲げられており、この計画に消防職員を当てはめると、３つの項目が該当するところであります。 １つ目は、職員１人当たりの年平均時間外勤務を120時間以内とすることであります。
国のユニバーサルデザイン2020行動計画には、障害のある人、高齢者等へのサポートを行いたい人などが統一のマークを着用し、そのマインドを見える化することで、心のバリアフリーに向けて賛同する人々の連帯を促進し、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めるための仕組みを創設するとあります。
その中で、現在の環境がどうなっているのか、あるいは取組、環境の状況だったり、温室効果ガスの排出量削減に向けた実行というか、結果がどうなっているのかを把握した上で、議員が御指摘している年次行動計画書まで進むべきかどうかといったところは判断していきたいなというふうに考えております。 ◆１０番（鵜浦昌也君） 議長。10番、鵜浦昌也。 ○議長（福田利喜君） 鵜浦昌也君。
本市においては、平成28年度から令和２年度を計画期間とした陸前高田市特定事業主行動計画第１次計画が昨年度末に計画期間の満了を迎えたことから、新たに令和３年度から令和７年度までを計画期間とした第２次計画を策定し、次世代育成支援体制推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきながら、職員一人一人が出産、育児における仕事と子育ての両立、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを実現できるよう
本市では、今年度からの陸前高田市特定事業主行動計画第２次計画において、男性職員の育児休暇取得率を令和７年度までに30％以上を目指すとしています。一方、市内の企業でも、来年度から男性の育児休業の取得を推進していくところもあり、子育て中のお母さんからは期待の声があります。しかし、若いお父さんからは、先輩に気を遣うので取りづらい、今まで取った人がいないので取りにくいなどの声が聞かれます。
◆２番（松田修一君） 政策の意思決定には、やはり女性の視点でということで、あと特定事業主行動計画にもこれは計画があるということで、登用も予定されていることから、女性の人材育成ということを長期的な視点で考える必要があるかなというふうに思います。 それでは、最後というか、次にＩＬＣについてお伺いします。
関係閣僚等会議におきましては、年内をめどに処理水の海洋放出による風評対策に係る中長期的な行動計画を策定することとしており、市といたしましてはこうした国の動向を注視するとともに、必要に応じて風評被害対策と賠償の着実な実施や追加の対策について、漁業関係者や沿岸市町村等とも連携しながら国に働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（三浦隆君） 副市長。
国では、今般、基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を設置し、福島県内などで意見聴取を開始したところであり、海洋放出による風評被害対策を検討するため、中長期的な行動計画を年内に策定するとしております。
さらに、令和２年度末で陸前高田市特定事業主行動計画の５年間にわたる計画期間が終了しました。この計画は、働く全ての人が仕事のほかに育児や介護、趣味や地域活動といった仕事以外の生活と調和を図り、その両方を充実させた働き方、生き方を目指そうというワーク・ライフ・バランスの考えを推進するため、国が全国の自治体に策定を義務づけたものであります。
ごみの減量については、ごみ処理の方法にかかわらず、滝沢市ごみ減量化行動計画などにより、ごみの減量に関する取組を進めております。そのため、ごみ処理の方法が広域処理になることによって、取組が後退するものではないため、矛盾が生じるものとは考えておりません。
町としては、家庭内での役割分担に応じた育児参加に対して支援できる体制が重要であると捉え、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を各任命権者ごとに策定し、育児休業の取得者数ではなく、育児休業の取得希望者に対する取得率や、育児参加に関連した有給特別休暇の取得率100％を目標に掲げ、職員の仕事と子育ての両立を支援することとしております。
これまで大船渡市男女共同参画行動計画に基づき、男女共同参画に関わる基礎知識等を学ぶいわて男女共同参画サポーター養成講座への受講支援をはじめ、各種研修会等の開催、情報紙「いきいき通信」の発行を通じた男女共同参画の意識の啓発などに取り組んでまいりました。
次に、（仮称）第三次雫石町観光・交流活性化行動計画（案）についてでありますが、このたび（仮称）第三次雫石町観光・交流活性化行動計画（案）が示されましたので、次の事項についてお伺いいたします。 第１点目として、観光地域づくり組織、ＤＭＯの設置を優先して進めるとありますが、具体的にどのように進めるのか、お伺いします。
また、地域社会におきましては、依然として、性別による役割分担意識などが固定化していることから、第４次大船渡市男女共同参画行動計画に基づき、継続的に家庭や地域、職場での男女共同参画意識の高揚を図りつつ、リーダーの育成、ワーク・ライフ・バランスの実現など、女性の活躍を促進する取組を推進してまいります。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 医師確保については、先ほど申し上げたとおり、二次医療圏だけじゃ対応できない問題もありますので、県全体の行動計画の中で取り組んでいくというのが一つなんですけれども、もう一つ、市内に診療所を呼び込む方法として、市独自の補助金、これに加えて、どうしても医療職を志す方が少ないということで、年少のうちからそういった医師等を志していただけるような、小・中学生に働きかけるような啓発活動
（２）、第４次大船渡市男女共同参画行動計画について、その中のデータを見ますと、ＤＶ被害などについて相談窓口があることを知っていると答えた市民の割合は、平成28年度28.4％、令和元年度は32.3％と微増となったものの、認知されているとは言い難い数値と考えます。 一方で、平成29年度大船渡市男女共同参画社会意識調査において、暴力を受けたと答えた人のうち、誰にも相談しなかったとの回答は45％でした。
タイムライン、防災行動計画とは、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ誰が何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列に整理することですが、本市におけるタイムラインの策定状況についてお伺いいたします。
１点目の雫石版観光地域づくりについてのうち、今後の取組と計画についてですが、今年度は観光事業の推進体制を目標に掲げた第二次観光・交流活性化行動計画について見直しており、これまでの計画の進捗状況をまとめ、次年度からの第三次行動計画策定に向け、観光施設等の実態調査や過年度までに実施した観光客に対するアンケート調査結果等を基に、新型コロナウイルス感染症による影響等を鑑みた今後の観光施策について、観光戦略推進会議